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No.229 2011年10月1日

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全国統一化の実現を


医療廃棄物の収運に関わる駐車禁止除外
―関係協会及び団体で具体的な行動を―


 医療廃棄物の収集運搬に関わる駐車禁止除外については、東京医療廃棄物処理協同組合及び東京産業廃棄物協会・医療廃棄物委員会で、その実現化に向け活動しているが、全国産業廃棄物連合会の、九州地域医療部会連絡協議会でも、全国統一化について取り上げることになった。
 なぜかといえば、沖縄県では平成18年10月から平成21年10月まで医療廃棄物組合員及び協会医療廃棄物部会員には、別紙のような標章が交付され、駐車禁止除外の指定を受けていたが、今回は通行する市町村それぞれの、所轄警察署に申請するようになったことにより、沖縄一県にかかわらず全国統一化の実現に向け、取り組みを図りたいとして、提案することになった。

<沖縄県の事情>
 
沖縄県では更新期日が来たので、更新手続きに入ったところ、数箇月間保留の状態が続いた後に、同標章の交付については、通行する各市町村それぞれの所轄警察署に申請するよう回答があり、関係者は困惑している。有害な感染性廃棄物の適切な収集運搬は、地域環境衛生の保全のため、公共性を重視する観点からも、従来通りの手続き内容で、対応してもらうよう折衡している。なお沖縄県の場合は、41市町村を14の警察が所轄しており、14ヶ所で標章交付の申請手続きをする必要がある。
 

(上記標章は、従来発行されていたものである)

◆東京産業廃棄物協会・医療廃棄物委員会◆


WDS(廃棄物データーシート)の利用
―アンケート調査を実施し今後に活かす―


東京産業廃棄物協会・医療廃棄物委員会では、WDS(廃棄物データーシート)の利用について、先般アンケート調査を実施した。
 アンケート調査はまずWDSを知っているかに始まり、医療廃棄物の分別について(感染性とそれ以外)容器について、表示について、その他全般について、に分けそれぞれ具体的にどのようにしているか回答してもらった。
 その結果については追って発表されるが、従来当然のように思われていながら、意外に間違っている点もあって、今回のアンケート調査によって思い当たるふしがあったようである。なおアンケートの回答〆切は平成23年9月15日までになっている。
 

モノは聞き方・見方から


 全国の下水道から放射性物質が検出され、にわかに問題になってきた。原発事故によるものと一応は見ているが、一方では原発事故以前からあったという。
 本紙でもかつてこの問題を取り上げたことがあり、関係者に注意を促したことを思い出した。それはカミおむつから放射性物質が排出されていることである。一時はだいぶ騒いだようだが、なんとなくおさまってしまった。現在医療目的で投与されている薬剤の中には、放射性物質が使われていることは、一部の方々には知られていることで、使用された患者から体外に排出された尿等が、下水道の汚泥に含まれているわけで、当然放射性物質は含まれていることになる。汚泥に含まれる放射性物質は、ごく微量でも検出され、それが発表の仕方によって、一般の捉え方が違うことが問題なのである。
今回の原発事故に関連して、一方では今のところ検出値は低いので、急な対応は不要でも事実なので、黙っているわけにはいかないと言い、また反対に東電はモニタリングポストの値が、排出限界値を超えた事実はないとしている。いずれにしても前述した、医療行為による放射性物質の排出問題と関連して、今のところ原発事故との因果関係は難しいようである。
では今になって全国各地の下水道処理施設から、放射性物質が排出されるのか、よくよく考えると今までも排出されていたのに、発表しないか検出されても微量で、心配の必要はないと判断してきたからなのか、とはいえ何の前触れも無く発表されては、一般の方々は驚くのは当然で、「なぜなのか」と今さらながら騒ぎ立てている。いつものことながらこのような微妙な問題は、まず意見が二つに分かれ判断が難しいこと、公式な発表もあいまいで、どちらにもとれるようになっている。
 要は何かにつけても複雑で、一概には決めつけられないということである。
医療廃棄物研究所 所長 渡辺 昇