No.226 2011年７月１日
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新理事長に鈴木三好氏（コスモ理研社長）
東京医療廃棄物処理協同組合は、去る５月１７日午後３時より第６回通常総会を開催し、組合の事業活動の概要、特に共同事業（東京都医師会医療廃棄物適正事業）、を中心に、経済・経営状況について報告がなされ、廃液以外は多少の増加が報告された。
役員人事については、理事長に鈴木三好氏（コスモ理研社長）が選任され、員外理事として谷上裕氏（東京都環境整備公社事業部長）及び松本賢治氏（東京都医師会理事）が選任され、他は留任した。
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東京医療廃棄物処理協同組合
新理事長に鈴木三好氏（コスモ理研社長）
―東京都医師会松本理事・東京都環境整備公社谷上氏―
東京医療廃棄物処理協同組合は、去る５月１７日午後３時より第６回通常総会を開催し、組合の事業活動の概要、特に共同事業（東京都医師会医療廃棄物適正事業）、を中心に、経済・経営状況について報告がなされ、廃液以外は多少の増加が報告された。
役員人事については、理事長に鈴木三好氏（コスモ理研社長）が選任され、員外理事として谷上裕氏（東京都環境整備公社事業部長）及び松本賢治氏（東京都医師会理事）が選任され、他は留任した。
◎地域医師会と再度話し合い◎
共同事業の拡充強化を目指して
―従来以上にきめ細かな事業展開計る―
東京医療廃棄物処理協同組合は、新たに選任された鈴木三好理事長のもと、事業の拡充強化を計るため、早速、これも新しく選出された東京都医師会の松本賢治理事と折衝し、近く協同組合の鈴木理事長は医師会の松本理事に会い、今後の具体的な共同事業について話し合うことになっている。そこでは現在行われている、医療廃棄物適正処理事業を見直し、きめ細かな事業展開を計るよう、各地域の医師会と話し合うことにしている。
◆第３０回有害・医療廃棄物研究講演会◆
分別ある分別はどうあるべきか
―医療機関から排出される廃棄物の適正処理の第一歩―
今回は医療機関が排出する廃棄物の分別（ふんべつ）ある分別（ぶんべつ）をテーマに、排出者による分別の考え方や、処理業者の認識などについて意見交換を行い、分別に求められる要件方法等について、現実的な視点から考えようとするものである。なお開催日は平成２３年７月２２日（金）１３：３０〜１７：００
会場は東京慈恵会医科大学高木２号館講堂（東京都西新橋３−２５−８）
プログラム：
13:30〜13:40 会長挨拶 有害・医療廃棄物研究会 会長 田中 勝
13:40〜14:40 一般演題
１．一般家庭から廃棄される「医薬品・飲み薬等」の廃棄処理に関するWebを用いた実態調査研究 �襯好謄蕁々眸�精一
２．医療廃棄物機材より溶出するビスフェノールAによる生体影響 神戸学院大学 山崎裕康
シンポジウム：「医療機関が排出する廃棄物の分別ある分別」
14:40〜15:10 基調講演１ 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 適正処理・不法投棄対策室 吉田一博
15:10〜15:40 基調公演２ （公財）日本医療機能評価機構 菅原浩幸
15:40〜17:00 パネルディスカッション
コーディネーター 木ノ本雅道、原田 優 （有害・医療廃棄物研究会）
パネラー 環境省、日本医療機能評価機構
横須賀共済病院 石渡仁深
（株）日本シルバー 杉本大輔
参加費：会員（後援団体会員を含む）5,000円／非会員10,000円／学生1,000円懇親会費4,000円
問い合わせ先：有害・医療廃棄物研究会 事務局
〒105-0012 東京都港区芝大門1-5-10 4階 Tel :03-5408-9821 Fax:03-5408-9825
感染症の心配も
病原性大腸菌の猛威が拡がっているのに、我が国では大震災の陰に隠れ、一部関係者が騒いでいると、受け取られているように見えるのも、仕方がないことなのだろうか。大震災問題がなければ、既に患者が欧米を中心に１３ヶ国２千人以上、感染の拡大は止まらないのである。加えて毒性と感染力が強く、抗生物質も効きにくいといい、これまでに知られていないタイプだという。
この件でも風評被害は拡がり、各国で野菜が売られなくなったり、輸入を禁止する国まで出てきた。当然感染源の特定をいそいでいるようであるが、難航しているようである。なぜなのか腸管出血性大腸菌を持っている肉牛は９割近いと言われ、感染源はそれだけに特定するのは難しいのである。この件はさて置くとして今回の大震災の関連である。先号で発表したとおり感染性廃棄物は、ほかの廃棄物と分別し適正な処理が可能になるまで保管するとしているし、災害廃棄物に混入している感染性廃棄物については、「感染性廃棄物」と記されている容器をそのまま運搬するとしている等、取り扱いについては適切な処理を、指示しているにすぎず、現実にはそうとうずれているようである。
特に心配なのは感染ということで、このようなままだと感染症の発症が懸念される。仮に保管する場所として屋根のある建物を、確保できない場合は防水性のビニールシートで全体を覆い、感染性廃棄物が飛散・流出・地下浸透・腐食しないような対策を講じるとなっているのをみても、災害地では無理で一般廃棄物として処理されるであろう。ではどうすれば良いのか。言えることは原則に沿った処置、それができない場合はできるだけそれに近づける。それとこれも原則に沿った処置だが、手を洗い、うがいをし、常に清潔を保つしか方法がないのであるから、それを心がけることをまず考えてもらいたい。
医療廃棄物研究所 所長 渡辺 昇