No.217 2010年10月1日
全産廃連・東産廃協
新たな陣容で活躍を開始
―医療廃棄物部会・医療廃棄物委員会―
既報の通り、（社）全国産業廃棄物連合会・医療廃棄物部会及び（社）東京産業廃棄物協会・医療廃棄物委員会は、新たに選任された儀間部会長・五十嵐委員長の下、次の人々によってそれぞれ運営されることになった。
◎全産廃連・医療廃棄物部会
部会長・儀間謙一（沖縄県産業廃棄物協会）
運営委員・岩間雄一（静岡県産業廃棄物協会）
運営委員・折崎聡（山口県産業廃棄物協会）
運営委員・国中賢一（大阪府産業廃棄物協会）
運営委員・古敷谷裕二（神奈川県産業廃棄物協会）
運営委員・高田博文（愛媛県産業廃棄物協会）
運営委員・堀口司（福島県産業廃棄物協会）
運営委員・吉田雅聡（福井県産業廃棄物協会）
◎東産廃協・医療廃棄物委員会
委員長・五十嵐和代（五十嵐商会）
委員・伊丹重貴（トキワ薬品化工）
委員・中谷義幸（相田化学工業）
委員・山中正昭（コスモ理研）
委員・秋山義弘（伸和運輸）
委員・杉本大輔（日本シルバー）
委員・谷上裕（東京都環境整備公社）
委員・伊藤彰（ムゲンシステム）
委員・小園治（東京臨海リサイクルパワ−）
委員・阿部裕之（クレハ環境）
委員・千明賢人（メッドトラスト東京）
顧問・渡辺昇（東京医療廃棄物処理協同組合）
多剤耐性菌への対策を問う
最近多剤耐性菌にまつわる報道が相次ぎ、現実に院内感染による死亡例も
出たことによって、厚労省は急きょ実態調査を実施することを決めた。
（厚労省は８月１８日に多剤耐性菌について注意を呼び掛ける事務連絡を
医療機関に出している）
この問題については医療廃棄物研究所では早い時点で（１９９４年６月）
医廃ニュース紙上に「耐性菌の出現を恐れる」と掲載し、医療機関は勿論
医療廃棄物取扱い業者に注意を呼び掛けたが、当時は専門家の間でも必要
以上に神経質にならないようとの指摘もあり、一般的には関心は薄かった。
今回の事例でも検出率は１％程度で高くなく、全国的に拡大する状況で
はないと楽観的な見方がある一方、医療界への警告として受け取る人も現
れている。加えてさらに強力な新型耐性菌の出現が伝えられるとともに、
院内感染は勿論院外感染の恐れがあるともいわれ、医療廃棄物を取り扱う
処理業者も他人事ではないのである。
以前から危惧してきた事態が、現実の問題として起こった以上院内感染
防止対策を十分におこなってもらうことを第一に、この際医療廃棄物の適
正処理は、院外感染防止対策の重要な課題であることを、改めて明記する
べきである。
医療廃棄物研究所 渡 辺 昇
― 多剤耐性菌 ―
耐性菌は１９６０年代ごろから院内などで問題となり、９０年代からはほとんどの抗菌剤に効果がない多剤耐性菌が増えている（抗菌剤の乱用が原因といわれている）一部の抗菌剤が効かないメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）などのほか、今回感染が明らかになった、どの抗菌剤にも効果がない多剤耐性アシネトバクターなどがある。最初の抗菌剤（ペニシリン）が普及以来、それが効かない耐性菌が登場するというイタチゴツコを繰り返してきた。