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No.190 2008年7月1日

在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会

関係者の協力体制構築を提案
「在宅医療廃棄物処理推進の手引き」を作成

在宅医療廃棄物の取り扱いについては、既報の通り行政・医療界・処理業界がそれぞれの立場で実態調査を行い、報告書を発表したところであるが、いずれも十分な結果は得られていない。
このような状況の中、環境省の「在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会」はこのほど、「在宅医療廃棄物処理推進の手引き」を作成、発表した。
手引書は、関係者の役割と協働、在宅医療廃棄物の処理に関する基礎情報の2つに大別されており、従来以上に関係各機関の役割・分担を明確にしているのが特徴だ。特に、合意を形成し協力体制を構築することや、基礎的情報の共有による、安全な在宅医療廃棄物の取り扱い方法を提案している。

感染性廃棄物処理方法検討分科会

全産廃連・医療廃棄物部会に設置
焼却以外の処理方法について本格的に検討

(社)全産廃連・医療廃棄物部会の分科会の一つである「感染性廃棄物処理方法検討分科会」が先ごろ開催された。
今回は、焼却以外の処理を行っている処理業者や、それに関連する収集・運搬業者を含めた分科会の委員が、現状を中心に突っ込んだ議論を行い、処理業界全体として今後の対応を検討する方針が確認された。
なお、全産廃連の調査によれば、中間処理方法は焼却が90.6%、溶融2.8%、オートクレーブ0.9%、マイクロ波滅菌3.8%、炭化0.9%、中和0.9%の割合で許可されており、実際に営業中であることがわかった。

医療機関従事者対象

今年度も全国10カ所の会場で開催
特別管理産業廃棄物管理責任者講習会

医療機関従事者を対象とした「特別管理産業廃棄物管理責任者講習会」が、今年度も下表の通り全国10カ所の会場で開催されることになった。

開催地 開催期日 開催会場名 受付機関(受講申込書送付先)電話番号
北海道 19月18日(月) 北海道経済センター (社)北海道産業廃棄物協会 (011-864-7744)
東京 19月25日(木) ベルサール西新宿 (社)東京産業廃棄物協会 (03-5283-5455)
岩手 10月29日(水) アイーナ
(いわて県民情報交流センター)
(社)岩手県産業廃棄物協会 (019-625-2201)
新潟 11月15日(水) 新潟グランドホテル (社)新潟県産業廃棄物協会 (025-246-9288)
岡山 12月10日(水) 岡山商工会議所 (社)岡山県産業廃棄物協会 (086-254-9383)
愛知 12月16日(火) 名古屋国際会議場 (社)愛知県産業廃棄物協会 (052-332-0346)
大阪 平成21年
1月19日(月)
大阪府農林会館 (社)大阪府産業廃棄物協会 (06-6943-4016)
埼玉 11月29日(木) さいたま共済会館 (社)埼玉県産業廃棄物協会 (048-822-3131)
愛媛 12月18日(水) JA愛媛(リジェール松山) (社)愛媛県産業廃棄物協会 (089-986-3450)
福岡 13月14日(水) (財)福岡県中小企業振興センター (社)福岡県産業廃棄物協会 (092-651-0171)

※定員はいずれも150名

激動の時代が来るのか

医療廃棄物問題がここにきて揺れ動き始めてきた。

こんなことを言うと、また大げさな、とお叱りを受けそうだが、最近のいくつかの動きを見ると、何となくそう感じるのである。

医療廃棄物問題に取り組み始めてから30年が経過したが、確かに関係方面の努力によって状況は一見好転したようにも見え、「おおむね良好」という言葉が返ってくる。ところがそこが問題なのである。

現在、行政をはじめ医療界・処理業界がそれぞれの実態調査に基づき、在宅医療廃棄物の取り扱いや、新型インフルエンザ発生時の対策、焼却以外の処理方法など、新しい課題を含め従来からの問題点を本格的に検討しているが、そうなれば法制度の根幹に触れざるを得ない。その意味で、医療廃棄物問題もようやく「激動の時代」に入る兆しが見えてきたと感じるのである。

とはいえ、世の中そう甘くはないのも事実で、従来の仕組みを改革するといいながら、実は強化するのに一役買っているのではないかと皮肉る声もあり、真の改革がいかに難しいか、つくづく感じている今日この頃である。何しろ、変化を好まない人々が多い国なのだから。