No.164 2006年5月1日
（社）日本医師会
医療廃棄物担当に今村常任理事
各常任理事の分担を決め、唐澤新体制動き出す
（社）日本医師会は去る４月１日、新役員の選挙を行い、東京都医師会長の唐澤祥人氏を会長に選出するとともに、副会長・理事・常任理事等の役員をそれぞれ選任し、常任理事の役割分担を決定した。
医療廃棄物担当には、かねてより東京都医師会の担当理事として、現在行われている「東京都医師会・医療廃棄物適正処理推進事業」の先頭に立って活躍してきた今村聡新常任理事が就任した。処理業界への理解も深いことから、今後、医療界と処理業界との連携による医療廃棄物の適正処理が強力に推進されるのではないかと、多くの関係者が期待している。
なお、鈴木聰男東京都医師会副会長（医療廃棄物適正処理推進協議会委員長）も日本医師会の新理事に選ばれている。
（社）全国産業廃棄物連合会
ADPP医療廃棄物編、引き続き実施
４月１日より３回に分けて参加受付
既報の通り、（社）全国産業廃棄物連合会では、医療廃棄物部会が中心となって、昨年度初めて取り入れた審査制度を含めADPPの見直しを行い、４月1日より「平成18年度ADPP（適正処理推進プログラム）医療廃棄物編」として参加受付を開始した。
また、本年度は受付期間を４月より９月まで３回に分けて実施することになった。受付スケジュールについては、下記の通り。
公示 平成１８年３月１４日
実施期間：平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日
募集時期：平成１８年４月１日〜９月３０日
一次募集：平成１８年４月１日〜５月３１日
審査日：平成１８年６月８日
二次募集：平成１８年６月１日〜７月３１日
審査日：平成１８年８月中旬
三次募集：平成１８年８月１日〜９月３０日
審査日：平成１８年１０月中旬
三者が一体となって推進しよう
日本医師会の「感染性廃棄物等に関する検討委員会」では、先ごろ報告書を取りまとめ発表し、医療機関における感染性廃棄物適正処理の普及方策について、いくつかの項目を取り上げている。その中で、「感染性廃棄物に関する教育講習会の設置」と「在宅医療廃棄物の取り扱い」を見て感じたことを率直に述べると、処理業界（処理業者といってもいい）の立場というか状況について、あまりお考えになっていない気がしてならない。
単に医療廃棄物問題としてとらえているとすれば、納得のいく点も多く、意義ある報告書といえる。しかし、究極の目的は「医療廃棄物の適正処理」であるならば、現状は処理業界の協力が必要不可欠なことも事実で、できれば処理業界の声を聞き、より現実的な方策を立案していただけないかと思っている。
講習会構想一つとっても、医療機関のみで開催するのではなく、処理業者もともに医療廃棄物に特化した講習会を開いてもらいたいとの声が多いのである。
医療廃棄物の適正処理は、私たちが常に訴えているように、行政・医療界・処理業界の三者が一体となって推進するのが最も合理的で、現に東京都では三者による事業が軌道に乗りつつある。これは今後、医療廃棄物適正処理全般に波及していくものと確信している。