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No.160 2006年1月1日

あけましておめでとうございます

平成十八年元旦

医療廃棄物研究所 所長 渡辺 昇

感染性廃棄物等に関するアンケート調査

実情の把握と今後の施策に反映させるため
日本医師会が各医師会および医療機関対象に

既報の通り、(社)日本医師会は2年間に渡って医療機関の廃棄物処理管理者を対象とした感染性廃棄物の研修会を行い、その成果を踏まえ「感染性廃棄物等に関する検討委員会(プロジェクト)」を設置して適正処理の普及方策について検討してきた。そこで、今後の普及方策をさらに拡充強化するため、まず処理の実情を把握することになり、先ごろ都道府県医師会、郡市区医師会および医師会役員等の医療機関に対しアンケート調査を実施した。

アンケートの概要は、都道府県医師会および郡市区医師会用をA票として各医師会の対応や体制等についての調査を行い、各医師会役員等の医療機関用をB票として、医療機関における廃棄物の排出実態を調査している。

なお、今回の調査では在宅医療廃棄物についても各項目に設問がある。

優良産廃業者評価制度

医療機関からの要請に応える
エコアクション21産業廃棄物用作成

産業廃棄物処理業者の優良性評価制度は2005年4月に施行され、認定に向けて取り組むところも出てきたが、評価基準中、環境への取り組みの中でISO14001、エコアクション21等が具体的に取り上げられているので、産廃業者としても対応を迫られていた。

しかし、ISO14001やエコアクション21は、ともに中小零細企業が多い産業廃棄物の収集・運搬業者にはなじまない面もあって、特にエコアクション21について産業廃棄物処理業者用のものを作成するよう、かねてから業界が要望していたところ、このほど登録要項が改訂されたため、多くの処理業者の参加が見込まれている。

最近は医療廃棄物処理業界でも、医療機関からどちらかの制度に参加しているかを問われる傾向があるため、時宜を得た改訂と喜ばれている。

ルールの抜け穴を突かせるな

ここ数年の廃棄物処理法改正続きは、ルールの不備のためか、ルールが守れないためなのかは分からないが、適正処理の第一に掲げている「法の遵守」そのものに対する意識さえ失わせかねないといえる。

たしかに廃棄物処理法については、以前から法の不備が指摘されており、特に医療廃棄物の処理は過渡期なだけに法の不備が目立ち、市場ルールの抜け穴が大きい。そこを突いて違法すれすれの脱法行為が横行していることは事実であり、経済至上主義の風潮と相まって、倫理なき市場がますます拡大しているようである。

問題点は、再三述べているのであらためて取り上げないが、このように法改正が行われることは、何とかルールを守ってもらいたいという考えがあるからだと思う。それならば、場所によって異なるような相対的ルールが現実にある限り、単に法改正をしたところで始まらないのではないか。

今年こそ、数ある課題の一つでも解決できるよう、関係者の努力を期待している。